高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、令和５年度の当初予算編成に関し、令和５年４月に市長選挙を予定しているため、本予算は骨格予算として編成されているが、物価高などで生活に対する不安が続く中での予算編成の考え方についてただしたところ、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しく、また、中小企業等の経営環境も引き続き厳しいものと考えることから、喫緊の課題に的確に対応すべき市民生活や地域経済を守るための事業費は当初予算に計上し、政策的な新規
まず、令和５年度の当初予算編成に関し、令和５年４月に市長選挙を予定しているため、本予算は骨格予算として編成されているが、物価高などで生活に対する不安が続く中での予算編成の考え方についてただしたところ、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しく、また、中小企業等の経営環境も引き続き厳しいものと考えることから、喫緊の課題に的確に対応すべき市民生活や地域経済を守るための事業費は当初予算に計上し、政策的な新規
賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律1,500円を実現すべきです。国が責任を負っている介護・障害者福祉・保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきです。学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など暮らしを守る政治の責任を果たすべきです。
現在、３０を超える企業等が参画しており、今後さらなる登録企業の増加を図るとともに、新たな事業創出などにより、市の課題解決や地域経済の活性化につなげていく考えでございます。
本市でも令和２年度から職員採用試験の方法について、実施時期の前倒しや年齢制限の撤廃などの見直しを進めてきたことにより、民間企業等を経験された方など、多様なノウハウや強みを持った人材についても一定の確保に努められてきたものと理解していますが、引き続き優秀な人材をより確保することができるよう、例えば、申込者数の裾野を広げるような取組をさらに進めることが必要と考えます。
この点から、グリーンライフ・ポイントというものが新設されるのではなく、企業等が既に展開をしているポイントサービスに上乗せされたりすることにより、簡単に展開できると同時に、消費者の多様なニーズにも応えるものになるのではないでしょうか。 1987年に国際連合が開催をした環境と開発に関する世界委員会で「我ら共有の未来」という報告書の中に、環境用語として広まったサステーナブルという言葉があります。
これは新型コロナウイルス感染症対応としての防護服やガウン等の購入、民間企業等からの衛生用品の現物寄附の費用化に伴い、増加したものでございます。 令和３年度でも、新型コロナウイルス感染症対応は必要でございましたが、防護服やガウン等の購入は在庫状況の安定により、購入量が減少したことから、診療材料費、医療消耗備品費を合わせて約２,０００万円の減少となったものでございます。
113 ◯田口敬規委員 新型コロナウイルス第７波による新規感染者の急増など、世界経済への深刻な影響やウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇があること、また、令和５年１０月からのインボイス制度開始に伴い、中小企業等の会社が導入に向けて大変な時期を迎えられます。
近年、民間企業等でも様々なオフィス家具が使われるようになってきています。それは見た目ということよりも、疲労度合いの低減や集中度への影響など、より効果が重視されてきているのかなと受け止めています。 今後、事務椅子の買換えの段階では、こうした支出もある種の投資なんだと、そういう認識の下で再考いただくよう要望します。
次に、公営企業等に適用されます資金不足比率でございますが、病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の３つの会計におきまして、いずれの会計も資金不足は生じていないため、それぞれ「−(ばー)」と表記し、参考値として資金剰余の比率を記載しております。 以上、御報告を終わらせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 報告は終わりました。
企業等と連携した学習につきましては、コロナ禍以前はダイハツ工業と連携したものづくり体験や産業技術総合研究所と連携した科学実験や地震についての学びなど、様々な分野で連携した学習を進めてきたところでございます。
すいた里親道路制度とは、地元自治会や企業等の団体からの申請に基づき協定を締結し、特定の範囲の道路及び道路に設置された植樹帯等の美化及び清掃活動等を行っていただくものですが、申請時に当該関係団体であるか否かは確認する事項としておりませんので、現時点での対応はいたしておりません。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。
次に、公園協議会ですが、発足時期について、令和３年２月議会で、発足時期は指定管理者が指定されて以降、公園整備に入る前を想定しております、構成員は各公園でボランティア活動をされているサポーターや自治会、企業等の関係団体を想定しており、設立の準備段階から声かけを行ってまいりますと答弁を頂いております。発足はできているのでしょうか、お伺いをいたします。
今後、関心を持った企業等が本エリアにおいてチャレンジ的にでも進出する可能性に関してはどうなのでしょうか。このあたりを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
３．荒廃農地において、コスモスやヒマワリの植栽等により農地の保全を支援することによる景観形成活動に利用できる多面的機能支払交付金、またレンゲの植栽等により農地の保全を支援することのできる最適土地利用対策について、民間企業等へ適用範囲を拡大するとともに、予算の拡充を図ること。
町会や企業等で結成されている自主防災組織は、本市にとっても本当に大切な組織であると考えます。先ほどの中でお話もありましたが、もう一度確認のために、現在の組織数と、また活動内容等をお聞かせください。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。
46 ◯菊地武久市民生活部長 マイナンバーカードに係る民間企業等と連携した取組といたしましては、本年３月に大阪府行政書士会と連携し、第１・第２土曜日の２日間、枚方市市民会館におきまして、マイナンバーカードの申請サポートを行いました。
ひらかた万博の機運醸成に向けた情報発信の取組については、行政だけでなく、市民や企業等が自発的に発信したくなるような働きかけが重要と考えます。 ひらかた万博共創プラットフォームのみならず、庁内各部署が日頃から関係されている市民団体の皆様にも、ひらかた万博の取組を丁寧に説明し、共感を得ることで、情報発信の協力につながると思います。
この基金は、個人や企業等からの寄附金の積立てを想定しており、ＰＲ費用など、ひらかた万博の取組の推進に活用を図るため、設置するものでございます。 次に、第２項「特定の目的のために定額の資金を運用する基金」につきましては、表中のくらしの資金貸付基金の基金の額を、債権放棄に伴い、６,２０５万９,１２９円から５,３７０万３,６８８円に改めるものでございます。
６点目のスマートシティの推進につきましては、大阪府をはじめとする関係機関や企業等と連携し、本市が取り組める事業の実施に向け調整してまいります。 ７点目の公民戦略連携デスクの活用につきましては、企業や大学等の提案やアイデア、ノウハウ等を活用し、市民サービスの向上、地域課題の解決、地域の活性化を図るため、調整してまいります。 次に、秘書課でございます。
このことについては、自治省の消防庁消防研究所情報処理研究室長の関沢愛さんがその論文「阪神・淡路大震災における火災の発生状況と焼け止まり状況について」において、海水の長距離中継送水が開始されるまでの間に利用された水利について、防火水槽、学校のプール、企業等の貯水槽とともに河川からの取水が挙げられております。